お子さんを保育園に通わせようと考えた時に押さえておきたいのが、保育料!

幼稚園とは異なり、保育園の保育料は収入によって大きく変化します。

いざ入園が決まった時に、提示された金額を見て驚かれる方も少なくないとか。

思ったより安く済んだ!と喜ばれる方もいれば想像以上に高い……とがっくり肩を落とされる方もいらっしゃる様子。

そうならない為にも今知っておきましょう!

どうやって保育料が決まるのかをご紹介します!

まずは知っておきたい! 保育園の費用の平均!


保育費用を決定する要因は大きく分けて4つあります。

まず1つ目は世帯の所得。シングルファザー・マザーのご家庭だと一人の、夫婦だと二人の収入額によって変化します。

2つ目は自治体。自治体それぞれで定められた基準があるので、

お住まいの地区の基準を調べる必要があります。

3つ目はお子さんの人数と年齢。お子さんの人数が多いご家庭ほど費用が安くなる傾向にあります。

また、預けるお子さんの年齢が低いほど費用は高くなります。

小さなお子さんほど、保育士の数が必要なるからですね。

また、預かって欲しい時間によっても保育料が変化します。

では皆さんは平均でいくらくらいの保育料を支払っているのでしょうか?

厚生労働省の調査によると児童一人当たりの保育料の月額は2万円以上3万円未満が最も多く、次点で1万円以上2万円未満という結果が出ています。

また、1世帯の保育料平均額は20,491円ということがわかっています。

保育園の費用は年収によって決まる!? 気になるその差


先程の項目でも触れたように、保育料を決定する要因の1つが世帯所得です。

所得とは、会社員であれば収入から給与所得控除を引いた金額を指します。

そしてその所得を基に住民税が産出され、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・所得割課税額6段階の計8階層それぞれに国が負担の上限額を提示しており、自分がどの階層に属すかによって保育料が決定されるのです。

つまり所得の金額が大きくなればなるほど、納めるべき住民税も高額となり、

その、住民税によって保育料が決められるので、保育料も高額になるのです。

ただし際限なく高額になるわけではなく、それぞれの階層ごとに上限額が定められています。

しかしこれはあくまで国が定めた基準。自治体ごとにまた異なるのです。

各自治体は国の基準を基に独自に金額を設定しても良い、ということになっているので金額だけでなく階層の数も自治体ごとに違ってきます。

保育料の計算がややこしくなるのには、国と自治体双方に基準があるからとも言えそうです…・。

どうやってやる!? 保育園費用の簡単な計算方法


さて、これまで保育園の費用がどのように決まるかをお話しましたが保育園は長期間利用するもの。家計管理の観点からもしっかり把握しておきましょう!

そもそも保育料は、具体的にどのようにして計算すれば良いのでしょうか?

収入、及び住民税が基本となることはご理解いただけたかと思います。

まずは住民税がいくらなのかを知ることから始めましょう。

源泉徴収が手元にあれば計算で算出することが出来ます。

毎年5月、6月頃になると「住民税決定通知書」が送られてくるので「市町村税」の中から「所得割額」を探して下さい。

そこに示された金額によって保育料が変化します。

共働きのご家庭だと。ご夫婦双方の所得割額が必要となります。注意しましょう。

ここでの所得割額を国の保育料表に当てはめます。

ただしこの保育料表は上限額です。

自治体によっては更に細かい分類表があったり保育料の助成により随分負担が軽くなる場合などがあるので、

自治体のホームページや広報誌などでしっかりと確認することが重要です!

まとめ

  • 保育料は家庭の収入によって変化する!
  • 国の基準と自治体ごとの基準があるのでどちらも要確認
  • 平均的な保育料は約2万円

昨今何かとニュースでも取り上げられる機会も増えた保育料の問題。

それほど今の世の中では需要が高まっている証拠でもあり、興味のある分野とも言えますね。

一番身近な問題なので皆さんの関心も強いかと思います。

保育料を決定する大きな要因は収入の金額、ということは知っていても今回ご紹介した中にもあった、その他の要因も大きく関わってきます。

長い間お世話になる保育園。家計の為にも正しい知識を持って計算しましょう!